外務省
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◆国・地域の詳細情報 (平成29年11月更新情報)

国・地域名:インド
教育委員会・教育担当
行政機関等の名称
および連絡先
連邦政府: Ministry of Human Resource Development(人的資源開発省)
州政府: Department of Education(教育局)等
設置在外教育施設 ニューデリー日本人学校ムンバイ日本人学校チェンナイ補習授業校バンガロール補習授業校                
●現地の教育の概要と特色
学校制度 5・3・2・2制
義務教育期間 8年生まで
学校年度 4月1日〜3月31日
学期制 【3学期制】
1学期:4月〜8月
2学期:9月〜12月
3学期:1月〜3月
就学年齢基準日 その年の3月31日までに満5歳になる者は、その年の4月1日に第1学年に入学する。
教育概要・特色 インドの教育制度は日本の6・3・3制と異なり、5・3・2・2制を基本としている(州により若干の相違あり)。中等学校(10年生)修了後、第10学年修了共通試験に合格した者は上級中等学校に進み、2年間の教育を受ける。その後、第12学年修了共通試験を受け、その結果によって希望する大学に進学することになる。トップレベルの大学では別途、入学試験を行うところもある。 憲法改正により、1977年以降、連邦政府と州政府がともに教育に関する責任を負うこととなった。連邦政府は教育に関する立法を行うとともに、州政府に対する助成や基準の策定による教育水準の維持管理等を担っている。州政府は管轄下の学校における教育に責任を負っている。なお、2002年の憲法改正及び2009年の無償義務教育権法により、6〜14歳の子どもに対する初等教育の義務化、無償化が図られた。
都市部の私立学校では、幼稚園から12年生(高3相当)までの一貫教育を行う学校が多く、英語で教育が行われている。これに対して、公立学校(ガバメントスクール)はヒンディー語等のローカル言語(州の公用言語等)を中心として授業が行われている。インドの中間層以上の家庭の子どもは私立学校に通う傾向が特に都市部においては一般的である。
私立学校は授業料も様々で、教育のレベルも学校によって大きく異なっている。 インドの大学では、一般的に、英語により授業が行われている。
●現地の学校段階別教育の概況
1.就学前教育
就学前教育は3歳から対象となるが義務ではない。公立の幼稚園はなく、私立幼稚園のみである。費用は月額500〜10,000インドルピー程度。スクールバスで送迎しているところもあり、バス代は別料金となる。
2.義務教育
義務教育制度はあるものの公立学校の校舎が不足していることから、授業は午前・午後の2部制をとっているところが多く、また人口増加地区や学校の少ない地区では就学していない児童も多い。
義務教育の学校段階
種類および就学状況
初等学校:5歳〜10歳、1年生〜5年生(プライマリー・スクール)
上級初等学校:10歳〜13歳、6年生〜8年生(アッパー・プライマリー・スクール)
※上記は公立学校の例。就学状況は州によって大きく異なる。
カリキュラム・教授言語 公立学校ではヒンディー語ないし現地の言語(連邦または州の公用語)を使用。私立学校では英語で授業が行われている。
義務教育段階の学費 <支払通貨名インドルピー/支払通貨円レート:1.7>
【授業料】
公立学校は8年生まで無料、私立学校は500〜20,000インドルピー/月程度
スクール
インフォメーション
 
3.義務教育以降
学校段階・種類 中等学校:13歳〜15歳、9年生〜10年生(セカンダリー・スクール)
上級中等学校:15歳〜17歳、11年生〜12年生(シニア・セカンダリー・スクール)
※上記は公立学校の例。
進学状況 進学状況は州によって大きく異なる。
●現地の学校への日本人の就学状況
日本人の就学状況 日本人駐在員子弟の多くは日本人学校に在籍しており、その他の学校としてはアメリカンスクール等のインターナショナルスクール及び英語による授業を行っている私立学校に通うケースが多く、現地の公立校に通学するケースは稀である。
外国人に対しての
特別な学費負担
特になし。
外国人の就学義務 現地の児童・生徒と同じ。
外国人に対する
言語特別指導
言語特別指導、補習授業などの特別なカリキュラムはないが、担任などが配慮してくれる。
入・編入学手続き 申し込み書提出後に本人と親との面接が行われるが、学校によっては筆記試験がある。
予防接種は入学後、毎年個人が学校に報告を提出する。
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