任期付き職員の募集

令和2年2月13日

 外務省では,以下の要領にて選考による職員の任期期限(2年間)付き臨時募集を行います。

1 採用期間

 令和2年9月21日から令和4年9月20日までの2年間(予定)

2 職務内容

 在インドネシア日本国大使館での日系企業支援や経済分野に係る業務

3 待遇

 常勤の国家公務員として採用され,採用期間を通じて,在インドネシア日本国大使館(Jl. M.H. Thamrin No.24, Jakarta 10350, Indonesia)に勤務し,上記2の職務を行います。本ポストは「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(任期付法)3条2項」に基づく一般任期付職員の募集であり,給与及び諸手当は「一般職の給与に関する法律」の規定に基づき,各人の経歴に則した給与格付けが行われます。なお,同法3条1項に基づく特定任期付き職員の募集ではありませんので,給与格付けにあたり資格は考慮されず,一般職としての給与格付けが適用されますのでご注意ください。

4 採用予定者

 1名

5 応募資格

  • (1)企業等の法務分野等で4年以上の実務経験を有すること或いはこれに相当する専門性を有すること。法曹資格を有すればより望ましい。
  • (2)一定水準の英語の語学力を有すること。また,インドネシア語を解することが望ましい。
  • (3)当該採用期間にわたり,継続して勤務が可能なこと。
  • (4)日本国籍を有し,外国籍を有しないこと。

6 申請期限および申請書類(下記7)の郵送先

  • (1)申請締切:令和2年4月10日まで(必着)
  • (2)郵送先
    〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
    外務省南部アジア部南東アジア第二課
    (注)郵送の際,封筒の表に「任期付職員臨時募集(インドネシア)」と朱書きし,必ず書留にする。

7 申込書類

  • (1)履歴書1通(履歴書様式例(Excel)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
    (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴,職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に,英検,TOEFL,TOEIC等,各種語学検定を受けている場合には,受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。)
  • (2)卒業(修了)証明書等(大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。)
  • (3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
  • (4)研究成果,執筆論文等がある場合は,その写し

 (注1)上記申請書類のうち,(2)及び(3)の書類については,応募締切までに入手が間に合わない場合には,その旨応募時に明記してください。応募後,第一次選考を通過した場合には,第二次選考実施日に持参してください。
 (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが,仮に最終合格者として採用が内定した者について,当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には,さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
 (注3)提出いただいた応募書類は当省にて適切に保管します。

8 選考方法

 選考は,第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接による人物試験)で行います。,第一次選考の結果については合格者のみに通知し,第二次選考の結果(採用の合否)については,第二次選考受験者全員宛てに通知します。(※第二次選考において,専門性(語学力)を判定するため,論文試験(語学試験)を実施する場合があります。)

9 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は,今回の募集に応募できません。
    • ア 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    • イ 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
    • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け,当該処分の日から2年を経過しない者。
    • エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し,又はこれに加入した者。
    • オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
  • (2)最終的に採用内定者に選考された場合,現在職に就いている方は,採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用)。
  • (3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります。)。
  • (4)勤務する国の永住権等を持つ方は,今般の採用に伴い,これを放棄して頂かざるを得ない場合があります。

10 問合せ先

 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
 外務省南部アジア部南東アジア第二課(担当:川合,内藤)
 電話:03-5501-8000(内線5473)


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