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省員徒然草



マニラ便りーその1


 私は在マニラ日本大使館の経済班に属し主にフィリピンに対する経済協力を担当しています。今日から4回にわたり、フィリピンにおける日本からの経済協力の実状について、自分の体験等も踏まえて紹介したいと思います。
 第一回目の今回は、フィリピンに対する日本政府の経済協力の全体像を説明します。まず、フィリピンの自然環境等についてですが、大小約7,100の島々からなり、面積は30万平方キロメートル、人口は約7,000万人を数えます。年間の平均気温は28.7度で、年間降水量は約1,800mmと多く、年間を通して高温多湿の熱帯地域に属します。在留邦人は5,152人(4,393人がマニラ首都圏在住、ともに96年10月1日現在)を数えます。このフィリピンに対して、日本は95年が約416百万ドル、96年が約414百万ドル(ともに支出純額ベース)の援助をしてきましたが、これは、フィリピンが海外から受け取る年間総援助額(ODA)の約60%を占めています。また、日本からの経済協力は、専門家(96年度233人派遣)及び青年海外協力隊(97年10月現在57人が活動中)をフィリピンに派遣して技術指導を行うことや、フィリピンから青年を研修員(96年度825人の受け入れ)として日本に招待して様々な技術を習得してもらうこと等のいわゆる人造り協力から、道路・橋の建設、学校建設、病院建設、灌漑の整備、港湾・空港の整備等々の無償・有償資金協力と幅広い経済協力を行っています。
 この日本からの経済協力と日本の民間投資がフィリピン経済の発展に大きく貢献しています。これまで、著しい経済発展を遂げてきたASEAN諸国の中でフィリピンはASEANの病人と言われていましたが、94年5.25%、95年は4.96%、そして96年は6.84%と好調な経済成長を遂げており、最近では、ASEANのニュータイガーと呼ばれ、フィリピンも自信を付けてきています。日本からの経済協力については、フィリピン国民からも高く評価され、感謝されていますが、特に、ラモス大統領は事ある毎に日本の経済協力で完成した道路、橋等の引き渡し式には湯下大使とともに自ら出席し、日本からのフィリピンの国造りへの協力に対し謝意を表明するとともに、広くフィリピン国民に対して日本の経済協力を宣伝してくれています。また、過去95年1月の阪神大震災で日本が大きな災害に見舞われた際、ラモス大統領は他の国に先駆けて、阪神の被災民の方々の救援に役立ててもらいたいとして、自分の一ヶ月分の給料を寄付したいとの申し出をされたこともあり、エピソードとして紹介したいと思います。
 このように、日本とフィリピンの友好関係の拡大の一環として、経済協力が果たす役割はとても大きく、特にフィリピン国内各地で地道な活動を展開している青年海外協力隊員、専門家の方々の協力の一つ一つが、そして日本の資金協力で建設・整備される道路、学校、病院の一つ一つが、着実に新しい日本とフィリピンの関係強化・拡大に繋がっていることをお伝えして、今回の報告を終わります。

在フィリピン日本国大使館一等書記官 原田 秀明

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