報道発表

サヘル地域7か国に対する無償資金協力「サヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画」に関する書簡の交換

平成25年7月16日

    1.  7月15日(現地時間同日),ウィーンにおいて,我が方小澤俊朗在ウィーン日本政府代表部大使と先方ユーリ・ヴィクトロヴィチ・フェドートフ国連薬物犯罪事務所(UNODC)事務局長(Mr. Yury Viktorovich Fedotov, Executive Director, United Nations Office on Drugs and Crime)との間で,供与額6億4,200万円の無償資金協力「サヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画(The Project for Strengthening Criminal Justice and Law Enforcement Capacities in the Sahel Region)」に関する書簡の交換が行われました。
    2.  この協力は,サヘル地域の7か国(セネガル,ナイジェリア,モーリタニア,マリ,ブルキナファソ,ニジェール及びチャド)を対象に,UNODCを通じ,テロ対策法整備や司法面での地域協力促進,銃器の不法取引予防,捜査・訴追等の法執行・司法機関の能力向上,海上貨物管理の能力向上を図るため,ワークショップの開催,調査団の派遣,関連機材の供与等を実施するものです。
    3.  サヘル地域は,貧困,国家機能の脆弱さ等により,武器・不法薬物等の不法取引,誘拐等組織犯罪の温床となっており,テロリストによる武器入手が容易な状況となっています。この協力により,テロや銃器の不法取引等への法執行・司法機関の対処能力向上が図られることで,サヘル地域各国における治安状況の改善やテロ等の潜在的脅威の低減に寄与し,ひいては地域全体としての対処能力が向上することが期待されます。
    4.  我が国は本年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて1月29日に岸田文雄外務大臣が外交の三本柱を発表しました。本件はその三本柱の1つである「国際テロ対策の強化」に向けた施策の一つであり,また,本年6月に開催された第5回アフリカ開発会議(TICADV)において,安倍晋三内閣総理大臣が表明した北アフリカ・サヘル地域におけるテロ対処能力向上のための支援の具体策です。

    (参考) UNODCは国際テロ及び国際犯罪等に包括的に取り組むことを目的とする唯一の国連機関。この分野における調査・分析,国連加盟国による関連条約の締結・実施支援及び技術協力を実施。


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