報道発表

2014年(平成26年)海外邦人援護統計の公表

平成27年12月14日

  1. 1 本14日,外務省は,2014年(平成26年)海外邦人援護統計を外務省ホームページ及び海外安全ホームページに掲載しました。この海外邦人援護統計は,2014年1月1日から同12月31日までの間,我が国在外公館及び財団法人交流協会が海外において事故・災害,犯罪加害及び犯罪被害等で何らかのトラブルに遭遇した邦人に対し行った援護の件数及び人数を歴年毎にとりまとめたものです。

    2 平成26年の総援護件数は,1万8,123件(対前年比1.84%増)で過去10年において二番目に多く,総援護人数は,2万724人(対前年比4.95%増)で過去最多の取扱人数でした。

    (注:1986年以降における最多取扱人数はインド洋大津波が発生した平成16年(2004年)の2万1,871名となる。)

    (参考)平成26年における海外出国者数:1,690万3,388人
    (法務省入国管理局発表,対前年比では3.26%減)。

    3 平成26年の海外邦人援護の主な特徴は以下のとおりです。

    (1)『事故・災害』は194件(345人)であった。そのうち約6割は「交通機関事故」(116件)であり,内訳は交通事故109件,列車事故2件,航空事故1件,その他4件となっている。次いで多いのは「レジャー・スポーツ事故」(43件)であり,内訳は水難事故18件,登山事故9件,スポーツ事故8件,その他8件となっている。

    (2)『犯罪被害』は5,040件(5,383人)であり,全体の約3割を占めているが,そのうち最も多いのは「窃盗被害」(4,140件/4,417人)となっている。次いで「詐欺被害」(429件/453人),「強盗被害」(227件/248人)となっている。また,殺人等の犯罪により9人が死亡しており,内訳はアジア地域が5人,北米地域が3人,中南米地域が1人となっている。

    (3)『犯罪加害』は378件(404人)であった。主なものは,「出入国・査証関係犯罪」(105件/115人),「道路交通法違反」(30件/30人),「傷害・暴行」(52件/54人)となっている。また,国によって非常に重い量刑が科される「麻薬犯罪」は27件(30人)となっている。

    (4)「死亡者数」は522人であり,過去10年間で3番目に少なく,前年に比べ13.14%減少した。「負傷者数」は396人であり,過去10年間で最も少なく,前年比5.71%減となった。傷病による死亡が405人で全死亡者数の約8割を占めており,次いで自殺による死亡者数が47人と約1割の割合となっている。

    (5)地域別の援護件数で見ると,アジア地域が5,985件(6,245人)と前年に引き続き最も多く,次いで北米地域(5,660件/6,853人),欧州地域(4,328件/4,573人),中南米地域(1,028件/1,787人),大洋州地域(494件/528人),アフリカ地域(333件/427人),中東地域(295件/311人)となっている。前年と比較すると,増加した地域は大洋州地域(6.01%増),北米地域(13.75%増),中南米地域(5.54%増),中東地域(28.26%増),アフリカ地域(3.74%増)となり,アジア地域(7.44%減)と欧州地域(0.80%減)は減少した。

    (6)傾向として,全ての地域,特に北米地域及び中南米地域においては「所在調査」が増加しており,主に相続や裁判手続きのほか,地方自治体による税の徴収などに利用されることが多くなってきたためと考えられる。なお,前年に引き続き欧州地域は窃盗被害が他地域に比べ突出して多い。

    (7)暴動・政変・テロ等にかかわる邦人援護としては,タイにおいて2013年秋より2014年5月まで反政府デモが継続して行われ,発砲事件等で死傷者が散発的に発生したが,邦人の死傷者はいなかった。また,シリアにおいて邦人2名が行方不明となる事案が発生した。

    (8)自然災害にかかわる邦人援護としては,1月にモロッコにおいて,邦人64名を乗せたバス2台が積雪のためアトラス山脈で立ち往生したが,邦人の死傷者はいなかった。

    (9)在外公館別の援護件数を見ると,前年に引き続き在タイ日本国大使館が全在外公館の中で最も多く,次いで在上海日本国総領事館,在フィリピン日本国大使館,在フランス日本国大使館,在ロサンゼルス日本国総領事館となっている。


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