「知的財産室」の新設について
平成20年3月12日
- 4月1日、経済局国際貿易課に「知的財産室」が新設される。
- 知的財産室は、これまで国際貿易課が所掌していた、経済に関する国際機関等に係る外交政策等に関する事務のうち、知的財産に関するものを所掌する。
- 政府は、知的財産戦略を国家戦略として位置付け、知的財産戦略の推進体制を明確化した知的財産基本法に基づき、模倣品・海賊版の取締強化、知的財産コンテンツ振興の推進、30本以上の知的財産関連法の成立（2002年から2006年まで）等知的財産に対する取組を積極的に行ってきている。今回外務省に新設される知的財産室が、知的財産分野における外交政策を総合的観点からとりまとめ、推進することにより、我が国の知的財産に対する国際的取組が更に強化されることが期待される。
（参考） 知的財産室の所掌事務
- 世界知的所有権機関（WIPO）、WTO・知的所有権の貿易関連の側面に関する（TRIPS）協定等知的財産権に関する多数国間条約・国際組織に関する事務。
- 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）や知的財産担当官会議を含めた、海外における模倣品・海賊版対策。
- EPA／FTAを含む二国間交渉及びG8、APEC等の多数国間の枠組みにおける交渉等に際しての知的財産保護に関連する調査・助言。
- 知的財産に係る関係府省庁との間の窓口業務及び省内の連絡調整（ただし、他課所管のものを除く。）。