報道発表

エチオピアに対する無償資金協力(食糧援助)について

平成20年3月4日
  1. 我が国政府は、エチオピア連邦民主共和国政府に対し、「食糧援助」として5億3,000万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、3月4日(火曜日)(現地時間、同日)、同国の首都アディスアベバにおいて、我が方駒野欽一駐エチオピア大使と先方メコネン・マニャゼワル財務・経済開発担当国務大臣(Mekonnen Manyazewal, State Minister of Finance and Economic Development)との間で行われた。
  2. 本無償資金協力の概要は次のとおりである。
  3. (1)内容

    • エチオピアの食糧不足の緩和のため、同国民の主要食糧の一つである小麦の調達に必要な資金を供与するもの。

    (2)必要性

    • エチオピアは、アフリカ北東部に位置し、アフリカ大陸で2番目に人口の多い国であるが、世界で最も栄養失調者の多い国の一つであり、栄養失調率は人口の約49%に達している。同国では、農業は人口の約80%が従事する主要産業であるが、干ばつや、雨期の洪水等が原因で農業生産は低調で、慢性的な食糧不足に陥っている。2007年の国連人道アピールでは、136万人が食糧援助を必要としており、穀物輸入の必要量は約15万トンと推計されている。しかし、同国の外貨事情は厳しく、エチオピア政府の自助努力のみでは十分な食糧調達が出来ない状況にあるため、我が国に食糧援助を要請したものである。

    (3)効果

    • 今回の食糧援助が、同国の食糧不足緩和に貢献することが期待される。

(参考)  エチオピア連邦民主共和国はアフリカ東部に位置し、日本の約3倍の面積(109.7万平方キロメートル)を有し、人口は約7,240万人、一人当たりGNI(国民所得)は約160米ドルである。

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