報道発表

ラオス地方議会開設調査ミッションによる御法川外務大臣政務官への表敬

平成20年12月18日

 

  1. 12月18日（木曜日）17時15分より約30分間、御法川外務大臣政務官は、訪日中のラオス地方議会開設調査ミッション（団長：ウンケオ・ヴティラート国民議会法務副委員長）による表敬を受けました。
  2. 御法川政務官は、ラオスの地方議会の開設に日本の経験が参考となれば幸いである、中央・地方のバランスをとりつつ、国民の声が国政に反映されるようにすることが重要である旨述べました。ウンケオ団長は、ラオスの党・政府は地方行政の強化を推進しており、その中で2010年までの地方議会開設は最重要課題の一つである、今回の訪日を通じて多くのことを学びたい旨述べました。
  3. 日・ラオス議員間交流に関し、御法川政務官は、2009年の日メコン交流年の主要事業としてラオスは日メコン女性議員会議を主催する予定と聞いており、こうした機会を活用しつつ、明年は日・ラオス両国の議員間交流が一層進展することを期待する旨述べました。ウンケオ団長は、ラオスの国民議会議員の約25％は女性議員であり、議会における女性の役割の向上に努めている旨述べました。
  4. 日・ラオス関係に関し、御法川政務官は、両国関係を貿易・投資を含む幅広い関係へと深化・拡大させていくことが今後の課題であるところ、企業が投資を行う際のリスクを軽減するために、法制度の予見可能性や安定性を確保する必要がある旨述べました。ウンケオ団長は、国民議会として投資関連法の整備に努めるとともに政府が法令を遵守するよう監視している、今後は国内投資促進法と外国投資促進法を一本化した統一投資促進法を制定し、日本を始めとする外国投資家に更なる便宜を図っていきたい旨述べました。
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