報道発表

チャド共和国に対する国際連合児童基金(ユニセフ)を通じた無償資金協力(チャド共和国におけるポリオ撲滅計画)に関する書簡の交換について

平成20年10月20日
  1. 我が国政府は、チャド共和国政府に対し、「チャド共和国におけるポリオ撲滅計画(the project for Polio Eradication Initiative in the Republic of Chad)」の実施に資することを目的として、2億1,800万円を限度とする一般プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、10月20日(月曜日)(現地時間、同日)、同国の首都ンジャメナ市において、我が方武田朗在チャド共和国大使館参事官(カメルーンにて兼轄)と先方マルッチオ・バビーレ、ユニセフ在チャド事務所代表(Mr. Marzio Babille, UNICEF Representantive in the Republic of Chad)との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。
  3. (1)本計画の内容

    • チャド保健省とユニセフが協力して実施する、チャド共和国におけるポリオ撲滅計画に必要なポリオ・ワクチン(約930万ドース)を調達・配布するための資金を、ユニセフに対して供与する。

    (2)本計画の必要性

    • チャド政府は、85年から感染症対策への取組みとして拡大予防接種計画(EPI)を実施してきているが、クーデターや内戦等同国の不安定な政治情勢や隣国スーダン・ダルフール情勢の影響を受けて十分に実施されておらず、乳幼児死亡率及び5歳未満児童死亡率が世界的にも高い水準にあるなど、保健・衛生面で多くの課題を抱えている。
    • チャドにおいては、85年にポリオ予防接種が導入されてから2002年に至るまでは定期予防接種の高接種率を維持しており、特に2000年から02年の間はポリオの発症はゼロであった。その後、治安の悪化等を原因として定期予防接種率が低下し、03年には再びポリオ発症例が確認され、07年には22件が、08年には8月末までに8件が発見されるに至っている(周辺国由来の野生株)。
    • ポリオの脅威はチャドの児童のみならず、スーダン、ナイジェリア等国境を接する近隣6ヶ国にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
    • このような状況のもと、チャド政府及びユニセフは、同国のポリオを撲滅するために08年後半に予定されている2回の全国一斉投与(11月及び12月)及び09年に予定されている4回の追加的一斉投与(2月、3月、4月及び5月)等のためのポリオ・ワクチンの調達に必要な資金につき、我が国に対し無償資金協力を要請してきたものである。

    (3)本計画の効果

    • 本計画の実施によって、ポリオ・ワクチンの一斉投与(対象:5歳未満児)の円滑な実施が可能となり、チャド国内及び隣国のポリオ撲滅に資することが期待され、同国の5歳未満児の健康の改善が図られる。
    • 近隣諸国との間でポリオの「輸出入」を防ぎ、アフリカ地域におけるポリオの撲滅に貢献する。

(参考) チャド共和国は、面積約128.4万平方キロメートル、人口1,050万人、人口1人当たりのGNI450米ドル(2006年、世銀)である。

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