報道発表

モルディブ大統領選挙への選挙監視団派遣について

平成20年10月3日
  1. 日本国政府は、10月8日(水曜日)に予定されるモルディブ大統領選挙の公正な実施を支援するため、嶋崎郁(しまざき・かおる)在スリランカ国日本大使館(モルディブ兼轄)公使を団長とする3名から成る選挙監視団を10月7日(火曜日)から9日(木曜日)まで派遣することを決定した。
  2. 今般の監視団は、モルディブにおいて準備・投票状況の監視活動を行い、その後他の選挙監視団との意見・情報交換を行う。
  3. 今次大統領選挙は、モルディブ政府が本年8月に制定した民主的な新憲法下で行う初の選挙である。

 

【参考】モルディブ大統領選挙の背景

(1)2003年9月の刑務所での受刑者死亡を発端とする騒擾事件、2004年8月の政府による集会弾圧に起因する騒擾事件等を受け、ガユーム大統領は民主化改革に着手。2005年6月に複数政党制を導入。また行政と司法、軍と警察の分離を行う等の改革を実施。2008年、人民特別議会における新憲法案の審議は進み、同案は6月26日に人民特別議会で可決、8月7日に大統領が批准し新憲法が成立。10月8日に大統領選挙が実施されることとなった。

(2)今次選挙は複数政党制の新憲法下で初の選挙。現職のガユーム大統領(与党モルディブ人民党(DRP))、ナシード・モルディブ民主党(MDP)会長等計6名が立候補している。

(3)今次選挙を成功裡に実施することは、モルディブ民主化の大きな進展を示す重要な機会であり、対SAARC支援策の重点分野として「民主化・平和構築支援」を掲げている我が国として監視団派遣を決定。モルディブ政府からも我が国からの監視団派遣を歓迎する旨表明がなされている。

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