報道発表

ウガンダ共和国に対する無償資金協力（第二次地方電化計画）に関する書簡の交換について

平成19年8月23日
  1. 我が国政府は、ウガンダ共和国政府に対し、「第二次地方電化計画（The Project for Rural Electrification (Phase II)）（1／2期）」の実施に資することを目的として、7億1，300万円を限度とする一般プロジェクト無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が、8月23日（木曜日）（現地時間、同日）、同国の首都カンパラにおいて、我が方菊池龍三駐ウガンダ共和国大使と先方エズラ・スルマ財務・計画・経済開発大臣（Ezra Suruma, Minister of Finance, Planning and Economic Development)との間で行われた。
  2. 本計画の概要は次のとおりである。

    3. （1）本計画の内容

    • ウガンダ政府地方電化庁が、中央部及び西部の4地域の配電線整備を実施するための資金を供与する。
    • 今回は計画の1期目であり、西部州ホイマ県・キバアレ県カガディ/ムンメテ地区（65km）と中央州マサカ県ブカカタ地区（53km）の配電線整備を行う。

    （2）本計画の必要性

    • ウガンダでは、都市部の電化率約20%に対し、地方部の電化率はわずか4%に留まっており、未電化地域の住民はケロシンランプや薪、自家用発電機での生活を余儀なくされており、経済活動及び病院・学校等の行政・公共サービスに支障をきたしている。
    • そのため、ウガンダ政府は、2012年までに地方部の電化率を10%まで向上させることを目標に掲げ、電力供給とそれに付随する教育、保健、商業活動等へのアクセス拡大に向け、これまで地方電化の推進に努力してきた。
    • しかし、厳しい財政状況から、電化事業を自助努力のみで実施することは困難であり、同国の主要産業である農業及び漁業の地方拠点のうち、経済発展の可能性の高い4地域を優先対象整備地域に選び、電化事業に必要な配電線資機材の整備に必要な資金につき、我が国に無償資金協力を要請したものである。

    （3）本計画の効果

    • 本計画の実施により、西部州ホイマ県の電化率が現状の3%（約11,700人）から4%（約13,100人）、西部州キバレ県の電化率が0.4%（約1,600人）から2%（約13,000人）、中央州マサカ県の電化率が9%（約71,700人）から11%（約87,100人）に向上する。これにより、対象地域において安定した電力供給が可能となり、病院・学校等の公共施設のサービス向上及び地域住民の生活環境の改善に資することが期待される。

 

（参考）

ウガンダ共和国は、面積約24．1万平方キロメートル、人口約2，880万人、人口1人当たりのGNI（国民所得）は約264米ドルである。

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