報道発表

旅券法施行規則の一部改正に関するパブリックコメントの結果について

平成19年5月24日


  1. 5月25日(金曜日)、外務省は、「旅券法施行規則の一部を改正する省令(案)」について意見公募(パブリックコメント)の結果(公募期間は5月2日(水曜日)~5月16日(水曜日)まで)を別紙のとおり電子政府(e-Gov)の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)の意見募集の結果一覧欄に掲載、公示することとした。
  2. 本件意見公募に対する意見提出者数は、約1,300名であったが、戸籍に記載のない方について旅券を発給するため省令を改正することに賛成する人が約1,260名で、反対する人が約30名であった。提出された意見の内、「法律上の氏」ではなく、申請者が現在使用している通称、住民票に記載されている氏等にすべきとの意見が最も多かったが、子の氏は、法令に基づき定まるもので、旅券には民法第790条の規定に従う氏を記載せざるを得ないというのが当省の考え方である。
  3. 本件意見公募の対象となった「旅券法施行規則の一部を改正する省令」については、5月25日(金曜日)に公布、6月1日(金曜日)より施行される。なお、同省令の内容については、一部の技術的修正を除き、原案(意見公募を行った案)どおりである。
  4. 意見公募期間中に寄せられた意見の概要、それらに対する当省の考え方については、添付資料[PDF]のとおりである。

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