報道発表

イラク及び周辺国における難民・避難民支援に関する国際会議

平成19年4月19日

  1. 4月17日及び18日の2日間にわたり、ジュネーブの国連欧州本部において国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)主催により、「イラク及び周辺国における難民・避難民支援に関する国際会議」が開催された。
  2. この会議は、深刻化しているイラク難民・避難民問題等に焦点を当て議論するものであり、60カ国以上が参加し、国連・国際諸機関やNGO関係者を含め約450名が出席した。我が国からは宮川在ジュネーブ代表部大使が首席代表として参加し、ステートメントを行った。
  3. 会議の席上、イラク及び周辺国は現状の深刻さについて説明を行った上で、国際社会による支援の必要性を訴えた。また、イラクは、本件対応に関連した拠出をコミットする等自ら主導的役割を果たしていく考えを表明した。
      参加各国や国際機関等より、難民・避難民を巡る人道状況に対し懸念が表明され、今後周辺国への支援を含め一層取組みを強化していく必要があることが確認された。
  4. 我が国は、こうした深刻な状況に鑑み、本年2月23日に、イラク及び周辺国における難民及び避難民を支援する目的で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)及び国際移住機関(IOM)に対し計1,350万ドルの支援を行うことを決定するとともに、ドナー各国に対し厳しい状況にあるイラクへの支援を強化するよう働きかけてきたところであり、本件会議の開催を歓迎するものである。
     
このページのトップへ戻る
目次へ戻る