報道発表

国連世界食糧計画(WFP)を通じたカンボジア、パキスタン、インドネシア及びコロンビア支援

平成19年12月28日
  1. 12月25日(火曜日)、日本政府は、WFPの支援要請に応え、カンボジアにおける学校給食事業に対し50万米ドル(約5,800万円)、パキスタンにおける母子の栄養・保健改善事業に対し30万米ドル(約3,480万円)、インドネシアにおける農村インフラ整備事業に対し25.3万米ドル(約2,935万円)、コロンビアにおける学校給食事業に対し10万米ドル(約1,160万円)を拠出することを決定した。
  2. カンボジアにおいては、我が国の今次拠出により、学校給食事業を実施する。これにより、同国の将来を担う子供たちへ教育の機会を提供し、国家再建に取り組んでいる同国の経済社会の発展に寄与することができる。また、同国の教育・青年・スポーツ省の要請を受け、青年海外協力隊員(JOCV)1名がWFP現地事務所に駐在し、エイズ孤児や栄養失調の子供への包括的な支援活動として、学校給食と在宅ケア活動との連携推進を行っており、教育に加えて保健分野での効果が期待される。WFPは世界71ヵ国で2020万人以上を対象に学校給食事業を実施し、子供の栄養状況改善に加えて、就学率の上昇、男女格差の是正、学習能力の向上などに貢献しており、国全体の発展を支える世代の育成に寄与している。
  3. パキスタンにおいては、我が国の今次拠出により、貧困が深刻な状況にあるバローチスタン及び連邦直轄部族地域(FATA)における母子保健クリニックでの食糧配給を実施する。我が国は、同地域における、テロの温床となる貧困撲滅に向けた支援が重要との認識である。特に深刻なのは、女性とりわけ母親の健康問題である。これは、女性の外出が慣例的に厳しく制限されているために生殖医療に関する知識が普及しておらず、また、基礎的医療を受けることが困難なことに因る。したがって、我が国の支援により母子保健クリニックで持ち帰り用の食糧を配給することにより、女性とその家族に対し女性がクリニックへ通うインセンティブを与え、母子の栄養・保健状況の改善を図る。
  4. インドネシアにおいては、我が国の今次拠出により、とくに食糧不足が深刻な東ヌサ・トゥンガラ州における農村インフラ整備(ダム整備・植林・灌漑整備など)を実施する。これにより、食糧不足問題の持続的解決を図るとともに、自然災害が起きた場合に備えてコミュニティの対応能力を高めることができる。WFPは、気候変動の影響で自然災害が増加し食糧生産へ悪影響を与えている状況を踏まえ、食糧不足問題の持続的解決策の一環として気候変動問題に取り組んでおり、具体的には全世界で今までに50億本の植林を実施するなどしている。
  5. コロンビアにおいては、我が国の今次拠出により、国境地域における国内避難児童に対する学校給食事業を実施する。コロンビアでは、長年にわたり政府と非合法武装集団との間で国内紛争が続いており、世界最大規模の約300万人の国内避難民が発生している(2006年)が、現政権による治安対策や和平プロセスへの取組が成果を上げつつある。我が国は、本事業に拠出することにより、国境地域の国内避難児童の栄養状態を改善するとともに教育へのアクセス向上を図り、長期的には同地域の安定を通じて和平プロセスを支援する。
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