報道発表

イラク被災民に対する物資協力の実施について

平成19年12月28日
  1. 12月28日(金曜日)、我が国政府は、イラク北部の被災民が厳寒期を迎えて生活環境が一段と厳しくなることにかんがみ、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの要請に応え、国際平和協力法に基づく物資協力として、救援物資(テント1000張)を無償で譲渡することを、閣議において決定した。これらの物資は、UNHCRがイラクにおいて実施している人道的な被災民救援活動のために使用される。
  2. 我が国は、これまでイラクに対し、マドリッド会合での50億ドルのプレッジの着実な実施、約60億ドルの債務救済、自衛隊による人的貢献、国民融和セミナーの開催を含む国民融和促進、人材育成等を通じ、一貫してイラク復興への貢献を行ってきた。今後とも、国際社会と協力し、イラク復興支援に積極的に取り組んでいく。
  3. 閣議終了後、現地時間同日午前10時(日本時間午後3時)、UNHCRに対する本件物資の引渡式が、アラブ首長国連邦在ドバイ日本国総領事館において行われる予定である。この引渡式には、我が国から外務省や内閣府をはじめとする関係者が出席する他、UNHCR、イラク政府からも関係者が出席する予定である。

(参考)

  1. 式典開催後、本件物資は、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国にある我が国の人道救援物資備蓄拠点においてUNHCRに引き渡された後、UNHCRによって、イラク最北部のエルビル県及びドホーク県に輸送され、被災民に配布される予定である。
  2. 国際平和協力法に基づく物資協力の最近の例
  3. 本年11月のスーダン被災民に係る物資協力(毛布等4品目)を含め、我が国は、これまで計17回の物資協力を実施。

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