報道発表

スーダン被災民に対する物資協力の実施について

平成19年11月6日
  1. 11月6日(火曜日)、我が国政府は、スーダン西部のダルフール地域における紛争により多数の被災民が発生している状況を受けて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの要請に応え、国際平和協力法に基づく物資協力として、1万人分の救援物資(毛布1万枚、スリーピングマット1万枚、給水容器1万個、ビニールシート4000枚)を無償で譲渡することを、閣議において決定した。これらの物資は、UNHCRがダルフール地域において実施している人道的な被災民救援活動のために使用される。
  2. 我が国は、対ダルフール支援(総額約8,500万ドル)の実施や10月27日にリビアのシルテで開催されたダルフール和平交渉への参加など、ダルフール和平プロセスを積極的に後押ししてきている。今回のスーダン被災民支援のための物資協力が、ダルフール地域の被災民の人道状況を改善するとともに、対話による和平交渉の環境整備につながることを期待している。
  3. 閣議終了後、同日午前11時(現地時間。日本時間午後4時)、UNHCRに対する本件物資の引渡式が、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国にある我が国の人道救援物資備蓄拠点において行われる予定である。この引渡式には、UNHCR関係者、外務省や内閣府をはじめとする日本政府関係者、スーダン政府関係者等が出席する予定である。

(参考)

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