報道発表

スーダン・ダルフール和平交渉への我が国の参加について

平成19年10月25日
  1. 我が国政府は、10月27日(土曜日)からリビア(シルテ)で開催されるスーダン・ダルフール和平交渉への参加の要請が、ジャン・エリアソン国連ダルフール問題担当特使及びサリム・アーメド・サリム・アフリカ連合(AU)ダルフール問題担当特使発高村外相宛書簡を以てあったことを受け、佐藤啓太郎外務省アフリカ紛争・難民問題担当大使を派遣することとした。
  2. この和平交渉には、国連及びAUの調停の下、現在も継続するダルフール紛争における当事者であるスーダン政府及び複数の反政府勢力の代表が参加し、停戦合意やダルフール被災民への補償問題、ダルフールの復旧・復興などについて話し合われる予定である。
  3. 我が国は、これまでの対ダルフール支援(総額8,550万ドル)の実施や本件問題の平和的解決に向けたスーダン政府への働きかけ等を積極的に行ってきたことから、今回初めて当該和平交渉に招待された。なお、同交渉には、チャド、中央アフリカなどの近隣諸国、さらに本件問題に関与してきた米、英、仏等の主要国も参加する。
  4. 我が国としては、今次交渉参加の機会を捉え、また明年のG8議長国及びTICADⅣ主催国として、ダルフールにおける和平実現に向けより積極的に関与すべく、一層の和平努力を働きかける予定である。
     
  5. 【参考】 ダルフール問題
    2003年より、スーダン西部のダルフール地域において、スーダン政府軍並びにその支援を受けたアラブ系民兵(ジャンジャウィード)と反政府勢力の間で内紛が激化。現在までに約20万人のアフリカ系住民が殺害され、特に婦女子に対する暴力行為の継続等により、多数の国内避難民と難民(約200~250万人と推定)が発生し、深刻な人道状況となっている(数値は国連の報告による)。現在でも武力衝突が頻発している。

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