報道発表

中国による日本産高性能ステンレス継目無(つぎめなし)鋼管に対するアンチ・ダンピング(AD)措置についてのWTO協定に基づく二国間協議

平成25年2月1日

 我が国は,1月31日と2月1日の両日,東京において,中国が日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対してとっているアンチ・ダンピング措置について,中国政府との間でWTO協定に基づく二国間協議を実施し,今般の中国当局による措置のWTO協定との整合性等を議論しました。


(参考)
(1)WTO協定においては,問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かについて,まずは合意により問題を解決することが奨励されており,具体的には,WTOパネル(第一審)に付託するに先立ち協議を行うよう義務付けられている。
(2)中国は平成23年9月8日から,日本及びEU産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチ・ダンピング課税調査を開始し,平成24年11月8日に同製品に対するアンチ・ダンピング課税措置を実施する旨の最終決定を行った。
(3)我が国は,中国による当該AD措置は,損害や因果関係の認定,調査手続の瑕疵により「1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定(アンチ・ダンピング協定)」に違反する可能性があると考えており,そのため,2012年12月,我が国は問題の解決に向け,中国に対してWTO協定に基づく二国間協議要請を行った。

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