韓国による大陸棚延長申請に対する我が国の立場を表明する口上書の発出
平成25年1月12日
- 本12日（ニューヨーク時間11日），我が国は，2012年12月26日（ニューヨーク時間）に韓国が行った大陸棚延長申請に対し，国連代表部発国連事務局宛の口上書を発出し，韓国による大陸棚延長申請に対する我が国の立場を表明しつつ，大陸棚限界委員会に対して当該申請を検討しないよう要請しました。
- この口上書は，国連事務局による事務的手続が整い次第，国連事務局から，全ての国連加盟国及び国連海洋法条約の締約国並びに大陸棚限界委員会に回付され，また，国連事務局海事・海洋法部の所定のウェブサイトに掲載される予定です。
（参考1）国連代表部発国連事務局宛の口上書の概要
（1） 韓国が大陸棚延長申請を行った海域は，日韓それぞれの領海基線の間の距離が400海里未満の海域である。かかる海域における大陸棚は，国連海洋法条約の関連規定に従って，日韓間の合意により境界を画定する必要がある。したがって，韓国は，かかる海域において，一方的に大陸棚の限界を設定することはできない。
（2） 上記の立場について，我が国は，2009年7月，韓国による暫定申請を受けて発出した国連代表部発国連事務局宛の口上書により既に表明している。
（3） 大陸棚限界委員会手続規則の関連規定によれば，同委員会は，大陸棚の延長申請について，海洋等に関する紛争が存在する場合，全ての関係国の事前の同意がなければ検討できないことになっている。我が国は，そのような事前の同意を与えておらず，大陸棚限界委員会に対して，韓国による大陸棚延長申請を検討しないよう要請する。
（参考2）大陸棚延長申請とは
国連海洋法条約は，沿岸国の大陸棚を領海基線から200海里（約370km）と定める一方，海底地形等の条件を満たせば，200海里を超える大陸棚を設定できることを定めている。200海里を超える大陸棚を設定するためには，海底地形等のデータを大陸棚限界委員会に提出し（大陸棚延長申請），その勧告を得る必要がある。国連海洋法条約上，沿岸国には，大陸棚の探査，天然資源の開発等の主権的権利が認められている。
（参考3）韓国による大陸棚延長申請の概要
韓国が申請した大陸棚の限界は，九州南方のトカラ列島周辺の我が国の領海付近の西部の海域の部分。