報道発表

ペルーに対する円借款に関する書簡の交換

平成24年8月13日
  1. 8月11日(土曜日)(現地時間10日(金曜日)),ペルー共和国の首都リマにおいて,我が方福川正浩駐ペルー大使と先方ルイス・ミゲル・カスティーヤ・ルビオ経済財政大臣(Mr. Luis Miguel CASTILLA Rubio, Minister of Economy and Finance)との間で総額211億4,900万円を限度とする額の円借款計4案件に関する2つの書簡の交換が行われました。これら4案件は本年5月9日の日・ペルー首脳会談において,野田佳彦内閣総理大臣より供与決定を表明したものです。
  2. 対象案件の概要,背景,期待される効果は以下のとおりです。
    (1)「エネルギー効率化インフラ支援プログラム」(87億7,000万円)
    ペルーでは,運輸,エネルギー等の分野での環境対策が遅れており,このプログラムでは,低公害車の導入(公共バスの天然ガス車への転換,低排ガスディーゼル車輌の購入等),再生可能エネルギー,省エネの分野の事業への融資に必要な資金を仲介金融機関を通じ提供します。これにより,事業完成2年後以降に,年間約10万トンの温室効果ガス排出の削減を達成することが期待されます。

    (2)「リマ首都圏北部上下水道最適化計画(第2期)」(50億7,800万円)
    リマ首都圏は砂漠気候のために年間の降雨量が少なく,首都圏の人口集中が相まって,上下水道サービスの整備が必要な状況です。この計画では,リマ首都圏北部において,上下水道システム,サービスの改善を行うことにより,同地域の衛生環境の改善に貢献します。これにより,無収水率を半減させ,1日24時間の給水を実現するとともに,下水管詰まり事故件数を5分の1にすることが期待されています。

    (3)「固形廃棄物処理計画」(43億9,600万円)
    ペルーでは,埋め立て処理場で衛生的に処理されているゴミの量は全体の26%に留まり,投棄された廃棄物による地下水の汚染や周辺住民の衛生環境の悪化などが問題になっています。この計画では,ペルーの23都市を対象に,廃棄物の収集,収集車輌の購入,処理場の建設等を通じ,廃棄物の総合的な処理・管理能力の向上を目指します。これにより,収集車輌が調達される地域の廃棄物収集量,衛生的に埋め立て処理される廃棄物量,収集車輌が調達される地域の廃棄物収集率の改善が期待されます。

    (4)「アマソナス州地域開発計画」(29億500万円)
    アマソナス州はペルーでも貧困率の高い北部4州の1つで,貧困・所得格差問題に対応するための総合的な地域開発が求められている地域です。この計画では,同州ウトゥクバンバ渓谷地帯において,観光振興のための施設整備や行政能力強化,道路や廃棄物処分場等の基礎インフラ整備を行います。総合的な地域経済開発を実現し,地域住民の生活水準の向上が期待されます。
  3. 供与条件
    (2.(1)及び(3))
    金利:年0.6%(コンサルティングサービス部分は0.01%)
    償還期間:15年(5年の据置期間を含む。)
    調達条件:一般アンタイド

    (2.(2))
    金利:年1.7%(コンサルティングサービス部分は0.01%)
    償還期間:25年(7年の据置期間を含む。)
    調達条件:一般アンタイド

    (2.(4))
    金利:年1.6%(コンサルティングサービス部分は0.01%)
        (廃棄物処理場建設については,金利年1.0%を適用)
    償還期間:20年(6年の据置期間を含む。)
    調達条件:一般アンタイド

(参考)ペルーは,面積約129万平方キロメートル,人口約29.8百万人(2011年,ペルー統計情報庁),人口一人当たりのGNI(国民総所得)5,196米ドル(2010年,世銀)

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