報道発表

ケニア対する無償資金協力「ケニアにおける平和構築のための新憲法施行支援計画」に関する書簡の交換

平成24年6月6日
  1. 本6日(水曜日)(現地時間同日),ケニア共和国の首都ナイロビにおいて,我が方髙田稔久駐ケニア大使と先方アエネアス・チュマ国連開発計画在ケニア事務所代表(Mr. Aeneas Chapinga Chuma, Resident Representative, United Nations Development Programme in Kenya)との間で,2億4,700万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
  2. 2007年の大統領選挙後,選挙結果発表を契機としてケニア各地における部族間の争いが勃発し,死者1,000人超,国内避難民30万人以上を出す事態となりました。その後発足した連立政権は,選挙改革や部族間問題などの課題に取り組むとともに,2010年8月の国民投票によって,大統領権限の制限,地方分権等の画期的な内容を含む新憲法を制定しました。ケニア政府は,新憲法を適切に施行し,一般国民に新憲法の内容を周知させることにより,次期大統領選挙の円滑な実施に向けた準備に全力を注いでいます。
  3. 本計画では,上記のケニア政府による新憲法の施行の更なる促進を図るため,新憲法施行関連法案の整備や新憲法の内容の普及活動支援を行うものです。この計画への協力により,関係者が新憲法の趣旨を真に理解し,新憲法が各政策に具体的に反映されることで,反汚職を含むガバナンスが強化され,反部族主義の民主的な政治文化が培われることが期待されます。
  4. 我が国は,2008年5月,横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において,アフリカにおける平和の定着とグッドガバナンスの促進への支援を表明しており,この協力はその支援策を具体化するものです。 

(参考)
 ケニア共和国はアフリカの東部に位置し,面積約58万平方キロメートルを有し,人口は約3,980万人(世銀,2009年),一人当たりGNI(国民総所得)は約800米ドル(世銀,2010年)。

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