報道発表

アルメニア共和国議会選挙に対する我が国選挙監視団の派遣

平成24年4月26日
  1. 今般、日本政府は,5月6日(日曜日)に予定されているアルメニア共和国議会選挙の公正な実施を支援するため,地域情勢に詳しい有識者1名(岡田晃枝東京大学特任准教授)及び同国を兼轄する在ロシア日本大使館員1名の計2名を選挙監視活動に参加させることを決定しました。本2名は,今回の議会選挙における主要な国際監視団である欧州安全保障協力機構/民主制度・人権事務所(OSCE/ODIHR)国際選挙監視団の要員として活動します。
  2. 今回の選挙はサルグシャン現アルメニア共和国大統領政権下で行われる初の議会選挙です。同国では、サルグシャン大統領が選出された2008年の大統領選挙結果を巡り、野党勢力による抗議集会が行われた経緯があります。
    この選挙が自由で公正に行われることは,同国での民主主義の定着のみならず、南コーカサス地域の平和と安定にとっても極めて重要であり、OSCE/ODIHR国際選挙監視団には,現在約270名の監視要員が登録されています。

【参考】2008年のアルメニア共和国大統領選挙
 2008年2月19日、アルメニアでは、コチャリャン前大統領の任期満了に伴う大統領選挙が行われ、与党候補のサルグシャン首相(当時)が当選し(52.82%)、テル=ペトロシャン候補が次点となった。OSCE等が組織した国際選挙監視団は、選挙が概ね国際基準に合致していた旨評価したが、野党陣営は、大統領選挙に多くの不正があったと主張して、選挙直後より抗議デモ・集会を開催。警察側と野党側の衝突が続いたことを受けてコチャリャン大統領は同年3月1日に非常事態宣言を発出。4月9日、サルグシャン首相が大統領に就任したが、野党側はその後も大統領選挙の不正を糾弾し、散発的にデモを行った。

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