報道発表

アフガニスタンに対する無償資金協力「社会人口及び経済統計調査支援計画」(国際連合人口基金(UNFPA)との連携)に関する書簡の交換

平成24年3月12日
  1. 3月11日(日曜日)(現地時間同日),アフガニスタン・イスラム共和国の首都カブールにおいて,我が方髙橋礼一郎駐アフガニスタン大使と先方ローレン・ゼスレルUNFPAアフガニスタン事務所長(Dr. Laurent Zessler, UNFPA Representative in the Islamic Republic of Afghanistan)との間で,8億8,800万円の無償資金協力「社会人口及び経済統計調査支援計画」(The Project for Socio-Demographic and Economic Survey in Ghor and Dikundi Provinces)に関する書簡の交換が行われました。
  2. アフガニスタンにおいては,1979年以降,国勢把握のための統計調査が実施されておらず,社会・経済の現状を把握するための基礎的な情報が不足しています。2014年末の完了を目標に進められているアフガニスタン政府への治安権限の移譲プロセスの成功のためにも,アフガニスタン政府及び支援関係者が,国勢の正確な情報に基づくより効果的な行政運営や開発計画を立案し実施することが重要です。
  3. この協力は,UNFPAを通じ,ゴール県及びダイクンディ県の2県において,社会人口及び経済統計調査を実施するとともに,アフガニスタン中央統計局の能力強化を実施するものです。この協力により,県レベルでのより効果的な行政運営及び開発計画の立案が可能となり,両県の住民約110万人の生活水準の向上に役立つことが期待されます。また,中央統計局関係者の能力が強化され,今後他県においてより効率的で正確な統計調査を実施することが可能となります。さらに,今回の統計調査の実施に際して,地域住民1,250名以上の雇用が創出されるとともに,県,郡,村,コミュニティにおけるデータ収集・分析の知見が共有され,今後の統計調査に活用されることが期待されます。

(参考)アフガニスタン・イスラム共和国の人口は約3,000万人(推定)。面積は65.2万平方キロメートル(日本の約1.7倍)

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