報道発表

ペルーに対する円借款に関する書簡の交換

平成24年2月22日
  1. 本22日(水曜日)(現地時間21日(火曜日)),ペルーの首都リマにおいて,我が方福川正浩駐ペルー大使と先方ルイス・ミゲル・カスティーヤ・ルビオ経済財政大臣(Mr. Luis Miguel CASTILLA Rubio, Ministry of Economy and Finance)との間で総額76億1,600万円を限度とする額の円借款に関する書簡の交換が行われました。
  2. 対象案件の概要,背景,期待される効果は以下のとおりです。
    (1)「山岳地域小中規模灌漑整備計画」(44億600万円)
    ペルーの山岳地域の経済は農業に依存し,生産性が低いことから,同地域の貧困率は全国平均を大きく上回っています。この計画では国内山岳地域の9州において,灌漑施設(貯水池,水路)の新設・改修(約42ヵ所,約2万ha)及び水管理のための組織強化を行います。これにより,農業生産量の増大,雇用機会の創出を図ることで,地域住民の生活水準の向上が期待されます。

    (2)「地方アマゾン給水・衛生計画」 (32億1,000万円)
    アマゾン地域では給水・衛生施設の整備が遅れており,上下水道普及率は10%と低い水準にとどまっています。このため下痢や皮膚感染症などの病気の発生原因になるとともに,飲料水の確保にも困難を来しています。この計画では農村部における給水・衛生施設の新設・改修(162ヵ所)及び運営維持管理のための組織強化等を行います。これにより,給水・衛生サービスの質の向上を図ることで,地域住民の生活・衛生環境の改善が期待されます。
  3. 供与条件(2.(1),(2)ともに)
    (1)金  利:年1.7%(コンサルティングサービス部分は0.01%)
    (2)償還期間:25年(7年の据置期間を含む。)
    (3)調達条件:一般アンタイド

(参考)
 ペルーは,面積約129万平方キロメートル,人口約29.8百万人(2011年,ペルー統計情報庁),人口一人当たりのGNI(国民総所得)5,196米ドル(2010年,世銀)

このページのトップへ戻る
目次へ戻る