報道発表

人身取引対策に関する政府協議調査団の派遣

平成24年12月18日
  1.  我が国政府は,12月19日から23日まで,廣瀨行成外務省総合外交政策局審議官を団長とする,内閣官房,警察庁,法務省,外務省の関係者からなる人身取引対策に関する政府協議調査団をタイに派遣します。
  2.  政府協議調査団は,滞在中,タイ政府関係機関との間で,人身取引の現状と対策や,両国間の人身取引対策に関する協力等について協議するとともに,被害者保護施設等を訪問する予定です。
  3.  我が国は,国際的な組織犯罪である人身取引に効果的に対処するためには緊密な国際協力が不可欠であるとの認識の下,今次調査団派遣を通じて,タイとの間での人身取引対策に関する連携の強化を図っていく考えです。


(参考)
人身取引対策に関する政府協議調査団は,2004年12月に策定された「人身取引対策行動計画」(2009年12月改定)に基づき,人身取引被害の発生状況の把握・分析および諸外国政府等との情報交換を行うことを目的として,国内の人身取引関係省庁からの参加の下,平成16年度から継続して,のべ19カ国に派遣してきている。

このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る