ウクライナ最高会議選挙に対する我が国選挙監視要員の派遣
平成24年10月22日
- 日本政府は，10月28日に予定されているウクライナ議会選挙の公正な実施を支援するため，日本政府は，欧州安全保障協力機構／民主制度・人権事務所（OSCE／ODIHR）国際選挙監視ミッションに，地域情勢に詳しい有識者1名（藤森信吉北海道大学スラブ研究センター助教）と在ウクライナ大使館員6名の計7名を選挙監視要員として派遣する決定を行いました。
- 今回の選挙が公正で民主的に実施されることは，同国の内政安定化にとって極めて重要です。我が国からの選挙監視員の派遣が同選挙の公正な実施に貢献することが期待されます。
【参考1】ウクライナ議会選挙
ウクライナ最高会議（一院制，定数450議席，任期5年）は，225議席が比例代表，225議席が小選挙区により選出される。
【参考2】OSCE／ODIHR国際選挙監視ミッション
同ミッションには，主要国から約600名の監視要員が派遣される予定。