報道発表

テロを含む重大な犯罪を防止し対処するための協力強化に関する協定に向けた日米間の取組

平成24年10月12日

今般,日米両政府は,米国政府が提案する,テロを含む重大な犯罪を防止し対処するための協力強化に関する協定(以下「協定」という。)に向けた取組について,以下のとおり一致しました。協定は,米国政府が「9.11委員会勧告実施法」(2007年)の趣旨を踏まえ,我が国を含む米国の査証免除プログラム参加国に対し,新たな安全上の措置として締結を求めているものであり,日米両政府は,査証免除措置を通じた両国国民の渡航の円滑化と重大な犯罪の防止及び対処の意義を踏まえ,この協定に向けた以下の取組を進めるものであります。

1.日本政府による取組
日本政府は,米国査証免除プログラムの下で,日本国民の米国への渡航を円滑化するとともに,テロを含む重大な犯罪に対してより効果的に対処するため,米国と相互の情報共有を進める意図を有し,プライバシーに関するものを含む日本の法制の基本原則を尊重しつつ,協定の締結及び,実施をできる限り速やかに可能とするため,立法又は日本政府が必要と判断するその他の措置を追求する。

2.日米間の連絡
(1)米国政府は,日本政府の要請があった場合には,第三国との同様の協定の下での情報共有において築かれた実例を日本政府に提供する。
(2)日本政府は,米国政府の要請があった場合には,上記1.の立法又は日本政府が必要と判断するその他の措置を追求する取組の進捗に関する情報を米国政府に提供する。

3.日米間の交渉
米国政府が2013年6月30日までに協定をまとめる必要性を日本政府に対して強調したことに照らし,日米両政府は,現行の法的枠組みに留意し,また,必要な立法は日本の国会により承認される必要があることに留意しつつ,協定をできる限り速やかにまとめるため,協定の重要な要素(テロを含む重大な犯罪に関連する指紋情報の保有の有無に関する相互の照会に自動的に回答する枠組み,日米両政府が相互に提供する情報の範囲,相手国政府の要請に基づかない相互の自発的な情報提供の枠組み,提供された情報の利用を制限する基準)を含む交渉を速やかに継続する。

4.協定が発効するまでの措置
日米両政府は,協定が発効するまで,プライバシーに関するものを含むそれぞれの国内法令に従って,重大な犯罪の防止及び捜査のために設置された指紋識別システムに含まれる指紋情報その他の関連する情報を相互に利用可能にし,相手国政府からの要請に対して24時間できる限り速やかに対応する意図を有する。

5.コンタクト先の指名
日米両政府は,上記の目的が速やかに実現するよう,60日ごとに協議する意図を有する事務方ハイレベルのコンタクト先を指名する。

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