報道発表

カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、中央アフリカに対する無償資金協力「コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画(国際熱帯木材機関(ITTO)連携)」に関する書簡の交換

平成24年1月25日
  1. 本25日(水曜日)、東京において、わが方加藤敏幸外務大臣政務官と先方エマヌエル・ゼ・メカITTO事務局長(Mr. Emmanuel Ze Meka, Executive Director of ITTO)との間で、2億7,800万円を供与額とするカメルーン、コンゴ(共)、コンゴ(民)及び中央アフリカに対する無償資金協力「コンゴ盆地における持続可能な熱帯雨林経営と生物多様性保全のための能力強化計画(Capacity Building for Sustainable Management of Tropical Rainforests and Biodiversity Conservation in the Congo Basin Countries)」に関する書簡の交換が行われました。
  2. 対象となるコンゴ盆地諸国では、持続可能な森林経営を推進する人材不足のため、アジアや中南米の熱帯林と比べ、持続可能な森林経営の導入が遅れており、適切な熱帯林の管理が喫緊の課題となっています。しかしながら、内戦などの影響による研修機材の不足などのため、持続可能な森林経営を推進する人材を育成する施設において実務で必要となる知識・技術を研修生に提供することができない状況にあります。
  3. このため我が国は、コンゴ盆地の熱帯林地域において活動実績のあるITTOと協力してこの計画を実施することを通じ、これら諸国の森林技術者育成を支援するものです。支援内容は以下のとおりです。
    (1)持続可能な森林経営に関する訓練プログラムの策定
    (2)訓練プログラムの実施に必要な施設・機材の整備
    (3)各国の森林従事者人材育成機関の講師が、機材・策定プログラムを活用し、指導するための訓練活動
  4. この計画の実施により、森林技術者教育の質が向上し、さらに育成された技術者により、コンゴ盆地域内における持続可能な森林経営が推進されます。また、育成された技術者が、持続可能な森林経営のノウハウを地域住民や企業に伝えることで、森林資源に依存する農村部住民の貧困削減や所得向上に貢献し、生物多様性保全や気候変動分野の対処能力向上につながります。
  5. また、この計画は、2009年12月に発表した、気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある新たな国際的枠組みの構築に向けて、カメルーン、コンゴ(共)、コンゴ(民)及び中央アフリカと引き続き気候変動分野で連携していきます。

(参考)
 ITTOは,「一九八三年の国際熱帯木材協定」に基づいて、1986年に設立された(本部:横浜)。加盟国(熱帯木材の生産国及び消費国)間の政策協議及び国際協力を推進しており、2011年12月に「一九九四年の国際熱帯木材協定」に代わる「二千六年の国際熱帯木材協定」が発効し、新協定においても引き続き、協定を運用し、かつ協定の実施を監視する任務を担っている。

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