原子力発電所事故後の対処の推進に当たっての協力に関する日本政府とウクライナ政府との間の協定締結交渉
平成24年1月24日
- 1月26日（木曜日）,ウクライナのキエフにおいて，原子力発電所事故後の対処の推進に当たっての協力に関する日本政府とウクライナ政府との間の協定の第1回締結交渉が開催されます。
- この会合には,日本側から河津邦彦外務省欧州局中・東欧課長をはじめとする外務省関係者が，ウクライナ側からドミトロ・ボブロ非常事態省立入禁止区域管理庁第一副長官（Mr. Dmytro BOBRO, First Deputy Head, State Agency on Exclusion Zone Management, Ministry for Emergencies of Ukraine）をはじめとする関係省庁関係者が出席する予定です。
- この会合では，福島第一原発事故を経験した我が国が，チェルノブイリ原発事故後の対処からウクライナが得た知見から学び，両国が原発事故後の対処の推進について協力を強化することを目的とした国際約束を締結する交渉を行います。具体的には，この国際約束によって，原発事故の人間及び環境に対する影響並びに生活環境の復旧など，原発事故後の対処に関する情報の交換や研究者・技術者等の交流等を行う枠組みを作ることを目指しています。