マレーシアに対する円借款「マレーシア日本国際工科院（MJIIT）整備計画」に関する書簡の交換
平成23年12月27日
- 本27日（火曜日）（現地時間同日）、マレーシアのプトラジャヤにおいて、我が方中村滋駐マレーシア大使と先方ラジ外務次官（Y. Bhg. Tan Sri Mohd. Radzi Abdul Rahman、Secretary General of the Ministry of Foreign Affairs）との間で、66億9，700万円を限度とする円借款「マレーシア日本国際工科院（MJIIT）整備計画」に関する交換公文の署名式が行われました。
- 対象案件の概要
（1） 背景
ア．MJIIT構想は、2001年にマレーシア側から提案されて以来、過去10年にわたり両国首脳間で協議されてきました。また、同構想は1981年に就任したマハティール首相（当時）により提唱され、良好な二国間関係の基礎となってきた「東方政策」の集大成と位置付けられるものです。
イ．マレーシア政府は、「2020年国家発展構想」において、2020年までの先進国入りを志向し、「第10次5か年計画」（2011-2015）では、優れた人材基盤の構築・維持を重点施策の一つと位置付けています。特に、高等教育を拡充させ、産業のニーズに合致した高度な知識を有する人材の供給拡大を行う方針です。
（2）事業概要
ア．この整備計画は、マレーシア工科大学（UTM）の国際キャンパス（クアラルンプール市内）内に学部及び大学院を有するMJIITに対し、実験用資機材の購入及びコンサルティングサービスを提供するものです。
イ．この計画の実施により、マレーシア国内で高度かつ最新の日本型工学教育を実現し、高い技術、研究能力、労働倫理を備えた人材を養成することにより、同国の開発に寄与するとともに、我が国進出企業の現地における優秀な人材確保にも寄与し、今後の日本企業の進出に資することが期待されます。
ウ．また、同時にこの計画を通じ、我が国の23大学を中心に構成する日本側コンソーシアムから、MJIITに対して日本人教員が派遣され、我が国の高等教育の国際化への貢献も期待されます。 - 供与条件
（1）金 利：年2．0％
（2）償還期間：30年（9年の据置期間を含む。）
（3）調達条件：一般アンタイド
＊なお、本件に適用する金利、償還（据置）期間は、例外的な位置付けとして本件限りとするものです。
（参考1）
マレーシアの面積は約33万平方キロメートル（日本の約0．9倍）、人口は約2，840万人（2010年）、1人当たりのGNI（国民総所得）は7，900米ドル（2010年）です。
（参考2）
日本側では、協力大学の他、外務省、文部科学省、経済産業省、日本商工会議所及び国際協力機構（JICA）から成るコンソーシアムを形成し、カリキュラムの策定や日本人教員派遣等で協力。現在のコンソーシアム参加大学は、次の23大学。
九州大学、慶應義塾大学、埼玉大学、芝浦工業大学、拓殖大学、東海大学、東京農工大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、北陸先端科学技術大学院大学、明治大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、大阪大学、山口大学、近畿大学、東京工科大学、東京電機大学、東京理科大学、岡山理科大学、九州工業大学、金沢大学、豊橋技術科学大学（順不同）
- 各国・地域情勢
- 国際協力局 国別開発協力第一課