報道発表

日・ガーンジー(英国王室属領)租税協定の署名

平成23年12月7日
  1. 12月6日(火曜日)(現地時間同日),英国のロンドンにおいて,「租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定」(日・ガーンジー租税協定)の署名が,我が方林景一駐英国大使と先方リンドン・トロット・ガーンジー首席大臣(Deputy Lyndon Trott, Chief Minister of Guernsey)との間で行われました。
  2. この協定は,国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため,租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに,日本とガーンジー間の人的交流を促進する観点から,学生等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を主体とした協定に署名するのは, バミューダ,バハマ,ケイマン,マン島及びジャージーに続いて6件目であり,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークが整備・拡充されることが期待されます。
  3. この協定は,我が国及びガーンジーのそれぞれの効力発生に必要な手続(我が国の場合,国会の承認が必要)の完了を相手側に通知し,双方の通知が受領された日のうち遅い方の日の後30日目の日に効力を生じます。

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