報道発表

日・オマーン租税協定交渉の基本合意

平成23年12月6日
  1. 今般,日本国政府とオマーン国政府は,両国間の租税協定(仮称:「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」)について基本合意に至りました。
  2. 今般基本合意された協定案は,両国間の経済・投資活動に係る課税関係を明確にし,国際的な二重課税の調整を主たる目的とし,相互の投資・経済交流を促進するための環境を整備するものです。
  3. この協定については今後,両国において必要な手続を経て署名を行い,双方の承認手続(我が国の場合には,国会の承認)を経た上で効力が発生します。
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