ミャンマーとの経済協力に関する政策協議の開催（結果）
平成23年11月28日
- 本28日（月曜日）（現地時間同日）,ミャンマーの首都ネーピードーにおいて日・ミャンマー経済協力政策協議が開催されました。
- 日本側からは,石兼公博外務省南部アジア部審議官を団長とする関係省庁の審議官・課長級が,ミャンマー側からはド・ミャ・ミャ・ソー国家計画･経済開発省対外経済関係局長（Daw Myat Myat So, Director General, Foreign Economic Relations Department, Ministry of National Planning and Economic Development）を団長とする関係省庁の局長･次長級が出席しました。
- この政策協議では,ミャンマー新政権の開発政策と優先課題について議論するとともに,我が国の対ミャンマー経済協力方針の下で実施可能な案件の形成等を含め,同国の持続的な経済発展を視野に入れた援助政策について幅広い議論が行われ，両国は,今回の協議を踏まえ,今後更に連携の強化を図っていくことで一致しました。
- 我が国としては,民政移管して間もないミャンマーが,民主的で市場経済に立脚し社会的に安定した国になることが重要と考えており,民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、同国に対する経済協力を実施していく考えです。
（参考）
ミャンマー政府は,2010年11月に総選挙を実施し，アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置を解除したほか,2011年3月30日には民政移管が行われ，さらに2011年5月には政治犯約50名を釈放。また，最近では，スー・チー女史との直接対話,政党登録法の改正及び国民民主連盟（NLD）による政党登録並びに補欠選挙への参加表明などが実現。これらは，同国の民主化に向けた前向きな一歩であると考えられることから，2011年6月以降，我が国は，ミャンマーに対する経済協力について，民主化及び人権状況の改善を見守りつつ，民衆が直接恩恵を受ける基礎生活分野の案件を中心にケース･バイ･ケースで検討の上，実施することとしている。