報道発表

人身取引対策に関する政府協議調査団の派遣

平成23年11月21日
  1. 我が国政府は,11月22日(火曜日)から25日(金曜日)まで,武藤義哉外務省総合外交政策局審議官を団長とする,警察庁,法務省,外務省からなる人身取引対策に関する政府協議調査団をフィリピンに派遣します。
  2. 政府協議調査団は,滞在中,フィリピン政府関係機関(人身取引対策評議会,国家警察等)や国際移住機関(IOM)現地事務所等との間で,両国間および国際的な人身取引対策につき協議するとともに,被害者保護施設等を訪問する予定です。
  3. 我が国としては,国際的な組織犯罪である可能性の高い人身取引に効果的に対処するためには緊密な国際協力が不可欠であるとの認識の下,今次調査団派遣を通じて,フィリピンとの一層の連携,協力を図っていく考えです。

(参考)
人身取引対策に関する政府協議調査団は,2004年12月に策定された「人身取引対策行動計画」(2009年12月改定)に基づき,人身取引被害の発生状況の把握・分析および諸外国政府等との情報交換を行うことを目的として,国内の人身取引関係省庁からの参加の下,平成16年度から継続して,のべ18カ国に派遣してきている。

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