報道発表

タイにおける洪水被害に際する山根副大臣とウィラサック在京タイ大使の会談

平成23年10月20日
  1. 本20日(木曜日)14時00分から約15分間,山根隆治外務副大臣は,ウィラサック・フートラクン在京タイ大使(H.E. Mr. Virasakdi Futrakul, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Kingdom of Thailand to Japan)と会談しました。
  2. 山根副大臣より,今回のタイの洪水被害に対するお見舞いを述べるとともに,東日本大震災に際してタイの政府,国民より寄せられた温かい支援に対する謝意を改めて表明しました。次いで副大臣より,我が国はタイの復旧・復興のために更なる支援を行っていきたい旨述べるとともに,多くの日系企業が被災しているところ,タイ政府の格段の配慮をお願いしたい旨述べました。
  3. ウィラサック大使よりは,今次災害を通じて日タイ両国は困難な時期の真の友人である旨実感している,これまでの日本の緊急支援物資は非常に役立っており,心より感謝したい,タイ政府として日系企業を含め被災企業の可能な限り早期の操業再開に向けた措置を検討中である,今後とも両国間で協力していきたい旨述べました。

(参考)
(1)タイの洪水被害に際する我が国のこれまでの支援
(イ)10日,国際協力機構(JICA)を通じ,3,000万円相当の緊急援助物資(テント,浄水器等)の供与を決定し,14日,引渡式を実施。
(ロ)14日,スリンASEAN事務総長からインドネシア出張中の大臣への要請を受け,タイ及びカンボジアの洪水被害に際し,ASEANが派遣するアセスメントチームに,我が国からJICAの専門家1名を派遣することを決定(19日派遣)。
(ハ)18日,JICAを通じ、2,500万円相当の緊急援助物資(ボート用の船外機、仮設トイレ、ライフジャケット)の供与を決定。
(ニ)19日,洪水被害状況の調査のためJICA調査団(JICA、国交省専門家各1名)をタイへ派遣。

(2)タイの洪水被害の現状
(イ)経緯
7月下旬に,熱帯性低気圧及びモンスーンの影響で,大雨が降り始め,タイの中部地方を中心に洪水,土砂崩れ等が広い範囲で発生している。降雨による被害は,タイ北部から,バンコクに向けた河川における水量の増加を伴いながら,徐々に南下している。10月15,16日,タイ湾の高潮と重なり,バンコクでの被害が懸念されたが,都内は一部が冠水したもの,大規模な被害は免れた。他方,アユタヤ県を中心としたバンコク郊外の工業団地は,冠水し,日本企業の工場が大きな影響を受けている。タイ湾では,10月末頃,再度,大潮を迎えることから,依然警戒が必要な状況。
(ロ)被害の状況(20日現在)
・死亡者数315名 行方不明3名
・被災者数2,484,393名
(ハ)邦人社会への影響
・死亡・行方不明者: 0名(該当の連絡なし)
・バンコク近郊(北側)の工業団地が冠水。多数の400社以上の日系企業が影響。
サハラタナコン工業団地(全42社中日系35社)(味の素,カルピス等)
ロジャナ工業団地(全218社中日系147社)(ホンダ等)
ハイテク工業団地(全147社中日系7割)(キャノン等)
バンパイン工業団地(全84社中日系30社)(ミネベア等)
ファクトリーランド工業団地(全14社中日系5社)(境電子工業等)
ナワナコン工業団地(全190社中日系104)(パナソニック等)

(3)東日本大震災に際するタイからの支援
震災後,プミポン国王陛下から天皇陛下,アピシット首相(当時)から菅総理(当時),カシット外相(当時)から松本大臣(当時)に対し見舞いの書簡が接到。タイ王室,政府,企業,国民から多大な寄付金,物資支援を受領した他,福島県への小児科医の派遣も行われた。また,タイ電力公社は,日本国内の電力不足に対処するため24万戸の電力を賄うことができるガスタービン発電機2機を最長5年間,無償で東京電力に貸与した(8月より稼働)。

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