報道発表

日・シンガポール租税協定改正議定書の発効

平成22年6月14日

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  1. 本14日(月曜日),「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書」(日・シンガポール租税協定改正議定書,平成22年2月4日署名。)について,日・シンガポール間においてその効力発生に必要な相互の通告を行いました。(日本は,本年5月12日に本改正議定書の締結について国会の承認を得たことを受け,通告を行ったもの。)
  2. これにより,本改正議定書は,本年7月14日(水曜日)に発効することとなります。
  3. この改正議定書は,現行協定(平成7年発効)の租税に関する情報交換に係る規定を国際標準に沿った規定に改めるものです。この改正議定書の発効後は,両国の税務当局間で,租税に関し,国際標準に基づく実効的な情報交換の実施が可能となり,国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが期待されます。
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