報道発表

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供

平成22年3月3日
  1. 本3日（水曜日）東京において、我が方岡田克也外務大臣と先方ジョン・V・ルース駐日米国大使（John V.Roos, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America）との間で日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（MDA協定）第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関しての書簡の交換が行われました。
  2. 本件取極は、MDA協定第7条2及び附属書Gに基づき、平成21年度における同協定の実施に関連する米国政府の行政事務費（具体的には在日米国相互防衛援助事務所の経費）等として、我が国が提供する金銭負担の額を規定するものです。我が国はこのような資金提供を、昭和29年以来、毎会計年度行っています。
  3. 本件取極は、我が国が金銭負担として提供すべき金額について、平成21年度は、1億2,462万7,000円とする旨を確認するものです。（昨年度(平成20年度)は1億2,516万9,000円。）

（参考）本件取極により規定された金額は、既に、平成21年度予算に防衛省予算として計上されているものである。

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