報道発表

モルドバ共和国議会選挙に対する我が国選挙監視要員の派遣

平成22年11月22日
  1. 11月28日(日曜日)に予定されているモルドバ共和国議会選挙の公正な実施を支援するため,日本政府は,欧州安全保障協力機構/民主制度・人権事務所(OSCE/ODIHR)国際選挙監視ミッションに,地域情勢に詳しい有識者1名(六鹿 茂夫(むつしか しげお)静岡県立大学大学院教授)と在モルドバ大使館員(ウクライナ常駐)1名の計2名を選挙監視要員として派遣する決定を行いました。
  2. 今回の選挙は,2009年4月及び同年7月実施の選挙後に招集された議会において大統領を選出することができず,本年9月にギンプ大統領代行が再び議会を解散したことに伴い,実施されるものです。モルドバでは,1年以上わたって大統領が不在となっているため,今回の選挙が公正で民主的に実施されることは,大統領選出を含む同国の内政安定化にとって極めて重要です。OSCE/ODIHR国際選挙監視ミッションには,主要国から約200名の監視要員が派遣される予定です。

【参考】 モルドバ議会選挙と大統領選出プロセス

モルドバ議会(一院制,定数101議席,任期4年)は,全議席が比例代表により選出され,選挙後直ちに大統領を選出する(5分の3以上の賛成が必要)。
2009年4月及び同年7月に議会選挙を実施したが,与野党ともに大統領選出に必要な議席を獲得することができなかったため,同年9月からギンプ議会議長が大統領代行を務めている。
大統領不在が続く中,2010年9月,大統領の選出方法を国民の直接選挙に変更するための国民投票を実施したが,成立に必要な要件を満たさず,結局,現行の大統領選出制度(議会による選出)が維持されることとなった。同年9月29日,ギンプ大統領代行は議会を解散し,11月28日に期限前議会選挙が行われることになった。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る