報道発表

ジンバブエ共和国に対する国際連合児童基金(ユニセフ)を通じた無償資金協力「小児感染症予防計画」に関する書簡の交換

平成22年1月26日

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  1. 本26日(火曜日)(現地時間同日)、ジンバブエ共和国の首都ハラレにおいて、我が方森田幸一駐ジンバブエ国大使と先方ピーター・サラマ国際連合児童基金(ユニセフ)ジンバブエ事務所代表(Dr. Peter Salama, UNICEF Representative in the Republic of Zimbabwe)との間で、1億2,500万円の一般プロジェクト無償資金協力「小児感染症予防計画」(The Project for Infectious Diseases Prevention for Children)に関する書簡の交換が行われました。
  2. ジンバブエでは、2000年6月の強制土地収用に起因する政情不安や、干ばつ等により経済活動及び国民生活に大きな困難が生じています。我が国は、ジンバブエの民主化、人権状況等を勘案しつつ、人間の安全保障の観点から、一般住民に広く裨益する緊急人道、保健医療等の分野で支援を行ってきています。
  3. 本件計画は、ユニセフと協力し、ジンバブエにおいて感染症対策を実施するために必要な予防接種用ワクチン(BCG、ポリオ、はしか、破傷風等)を供与するものです。本件協力により、ジンバブエにおいて約37万人の児童及び約56万人の妊産婦に対する予防接種が可能となります。
  4. 我が国は、2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICADIV)等において、アフリカ諸国の保健分野における取組への協力を強化することを表明しており、本件協力はこれを具体化するものです。

(参考) ジンバブエ共和国はアフリカ南部に位置し、面積は39万平方キロメートルを有し、人口は約1,240万人(世銀、2007)、一人当たりGNI(国民総所得)は約340米ドル(世銀、2006)。

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