報道発表

日米電話外相会談

平成21年7月9日

本9日午前8時すぎ(米国東部時間8日午後7時すぎ)から約15分間、当方の発意で、中曽根外務大臣とクリントン米国務長官の電話会談が行われました。

  1. 北朝鮮について、中曽根大臣から、北朝鮮による安保理決議に違反して行われた弾道ミサイル発射は、日本にとって直接かつ重大な安全保障上の脅威であり、容認できない旨述べたところ、クリントン長官はこれに同意しました。両外相は、国際社会による安保理決議第1874号の全面的実施の重要性で一致し、また、中曽根大臣からは、貨物検査特措法案を一昨日国会に提出し、早期の成立を目指している旨を紹介しました。さらに、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携して取り組んでいくことを確認しました。
  2. 新疆ウイグル自治区情勢について、両外相は、多数の死傷者が出たことに対する懸念を共有し、今後の事態の推移を注視していくことで一致しました。
  3. また、両外相は、天野大使の次期IAEA事務局長当選を踏まえ、引き続きIAEAを積極的に支援していくことで一致しました。
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