報道発表

平和構築人材育成事業(平成20年度事業修了生片山久美子氏のIOMスリランカ事務所採用)

平成21年7月7日
  1. 平成20年度平和構築人材育成事業修了生の片山久美子氏は、国際移住機関(IOM)スリランカ事務所に採用され、6日スリランカに到着しました。片山氏は、日本政府も100万ドルを拠出した同国のワウニアにおける国内避難民支援事業に従事します。
  2. 本年5月に25年以上に亘る政府軍と反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」との内戦が終結したスリランカは、約28万人の国内避難民への支援をはじめ、国際社会による平和構築支援を必要としています。
  3. 平和構築の現場で活躍できる日本及びその他のアジアの文民専門家を育成することを目的とした平和構築人材育成事業の修了生が、今まさに国際社会による平和構築支援が必要とされているスリランカにおいて、日本政府も資金を拠出している国内避難民支援プロジェクトに従事することは、我が国の平和構築人材育成の取組が着実に進展していることを示すものです。

(参考)

  1. 平和構築人材育成事業
    平和構築の現場で活躍できる日本及びアジアの文民専門家の育成を目的として、平成19年度に開始された外務省委託事業。広島に設立された「広島平和構築人材育成センター」(Hiroshima Peacebuilders Center: HPC)が中心となり本件事業を運営。海外実務研修については、国連ボランティア計画(UNV)が担当。事業は、(1)国内研修、(2)海外実務研修及び(3)就職支援を柱とする。これまで2期にわたり約60名(日本人30名、アジア人28名)を育成。
    今年度より、(1)これまでの「本コース」に加え、「シニア専門家向けコース」及び「平和構築基礎セミナー」を新たに設置、(2)研修期間の長期化等により事業を拡充。
  2. IOMによる国内避難民支援事業
    政府軍と反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎(LTTE)」との内戦の結果発生したLTTE支配地域内の国内避難民を支援するため、IOMは、テント、水衛生施設、保健施設の設置等を行っており、我が国も、シェルターやテントの供与等に対し100万ドルを拠出。
    なお、7月現在、IOMには24名の邦人職員が勤務。スリランカの他、パキスタン、イラク、ケニア、ジンバブエ、ミャンマー、インドネシア・アチェなどの平和構築の現場にも赴任している。
  3. 片山久美子氏プロフィール
    JICAの国際緊急援助隊事務局やNPO法人国境なき子どもたち等での勤務を経て、平成20年度平和構築人材育成事業に参加。本件事業の海外実務研修は、IOMのミャンマー事務所で実施。
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