外務省: 日・サウジアラビア租税条約交渉の基本合意

報道発表

日・サウジアラビア租税条約交渉の基本合意

平成21年6月26日
  1. 日本国政府とサウジアラビア王国政府は、両国間の租税条約(仮称:「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約」)の締結に向けた交渉を2008年10月から行ってきましたが、このたび基本合意に至りました。
  2. 今般基本合意された条約案は、両国間の経済・投資活動に係る国際的な二重課税の調整を主たる目的とし、国際的な租税条約モデルや日本の他の国との租税条約に沿った規定となっており、具体的には、進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地国課税の対象を明確に限定するとともに、投資所得(配当、利子、使用料)に対する源泉地国課税を軽減するなど、両国間における経済・投資活動の環境を課税の側面から整備するものです。
  3. 今後、両国政府の手続を経て署名を行い、両国における承認手続(日本の場合には、国会の承認)を得た上で効力が発生することとなります。

(参考)「源泉地国課税」とは、所得の発生した国における課税のこと。

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