東南部アフリカ市場共同体（COMESA）に対する我が国政府代表の任命
平成21年6月5日
- 日本政府は、5日(金曜日)の閣議において、三田村 秀人（みたむら ひでと）駐ザンビア国大使を、東南部アフリカ市場共同体（Common Market for Eastern and Southern Africa (COMESA)、本部はザンビア（ルサカ））に対する初代の日本政府代表として併せ任命することを決定しました。
- COMESAは、東南部アフリカ諸国を中心に19か国が加盟する地域機関であり、域内での安定した経済・貿易圏の形成を目的として1994年12月に発足しました。
- COMESAは、年一回の首脳会合をはじめ、閣僚理事会、政府間委員会等を実施しており、近年では域内の貿易自由化、税関手続き、輸送行政及び投資環境の整備について議論するなど、広域的対応を要する課題に取り組んでいます。
- 昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）では、効果的な対アフリカ開発の推進という観点から、地域統合の深化の重要性が強調されています。本件COMESA政府代表の任命により、地域統合において重要な役割を担うCOMESAとの関係が強化されることが期待されます。
（参考1) COMESA加盟国
ブルンジ共和国、コモロ連合、コンゴ民主共和国、ジブチ共和国、エジプト・アラブ共和国、エリトリア国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、モーリシャス共和国、ルワンダ共和国、セーシェル共和国、スーダン共和国、スワジランド王国、ウガンダ共和国、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国
（参考2） COMESAの目的
貿易・投資、工業、農業、資源開発、運輸、通信、通貨における協力と開発の促進、域内の貿易自由化のための関税同盟、税関手続き協力、輸送行政の改善、民間部門の活性化、安全な投資環境の整備、マクロ経済及び金融政策の協調等。