中曽根外務大臣とタリーン・パキスタン財務担当首相顧問の会談（概要）
平成21年2月5日
- 2月5日(木曜日)､18時10分から約20分間､来日中のタリーン首相顧問と中曽根外務大臣の間で会談が行われました｡
- 冒頭､中曽根大臣より､歓迎の意を表した上で､パキスタンが国内の安定を確保しつつ､テロ対策において不可欠の役割を果たし続けることは､国際社会にとって重要である旨述べました｡また､昨年12月に補給支援特措法を1年延長し､インド洋における燃料補給を継続していく旨表明しました｡これに対し､タリーン首相顧問より､パキスタンは世界及び自国のためにテロ対策に取り組んでいる旨述べました｡
- 中曽根大臣より､パキスタンが国際社会の支援を得て中長期的な経済成長を実現するためには､思い切った経済･財政改革を実施することが不可欠である旨述べました｡これに対してタリーン首相顧問より､経済安定化のために､IMFプログラムに沿った経済運営の改革を行っており､既に成果が上がっている､今後ともインフラ整備や農業など9項目の包括的な経済政策を進めて6から9%の経済成長を達成したい､そのために､日本を含む国際社会の更なる支援を必要としている旨述べました｡さらに､タリーン首相顧問より､投資などの日本の民間部門のパキスタンへの進出の期待も表明されました｡
- 中曽根大臣より､国際機関経由による､約4億2千万円のポリオワクチンの供与や約1,450万ドルの食糧､水､保健などの分野への支援など､パキスタンの努力を後押しするような支援を決定した旨述べました｡また､タリーン首相顧問より､これまでの日本による支援やフレンズ会合における日本の協力などについて謝意が述べられました｡
- 中曽根大臣より､ムンバイ連続テロ事件により､地域を不安定化させてはならない､パキスタンとインドが引き続き自制しつつ､両国が協力して問題に取り組むことへの期待を表明しました｡これに対し､タリーン首相顧問より､パキスタンはインドとの関係改善を願っている､パキスタンは今回のテロ事件に関与した者全てを拘束･処罰すべく努力する旨述べました｡