報道発表

中曽根外務大臣とスパンタ・アフガニスタン外相との電話会談(アフガニスタンに対する追加支援について)

平成21年2月3日

2月3日(火曜日)18時30分から約15分間、中曽根外務大臣はスパンタ・アフガニスタン外相と電話会談を行いました。

  1. 中曽根外務大臣からは、本年はアフガニスタンの安定と復興の鍵となる年と認識しているので、日本政府として一層の協力を行う考えであることを述べるとともに、今般、国会において補正予算が成立し、約3億ドルの追加支援(注)を実施する見込みになったことを伝達しました。
  2. これに対して、スパンタ外相からは、今次支援を含めたこれまでの日本からの支援に謝意を示しつつ、今年は大統領選挙等が予定されている重要な年であり、今後も日本と協力しつつ復興に取り組んでいきたい旨返答がありました。

(注)我が国の追加支援

  1. アフガニスタンにおいては、本年、大統領選挙及び県議会選挙が予定される中、不安定な治安情勢が続いており、同国の安定と復興は正念場を迎えている。更に、同国や周辺国では、干ばつのため昨年の収穫量が落ち込んだこと等の理由から、食料不足が深刻化している。このような中、日本政府は、総額約301億円を関連国際機関に対して拠出することを決定した(本件支援の一部は、アフガニスタンに隣接するパキスタンも対象となっている)。今回の支援は、選挙実施支援、治安改善支援、緊急食料支援等を行うとともに、周辺国の国境地帯等の安定を図るための支援を行うもの。(支援内容は下記参考を参照)
  2. 日本政府は、これまでもアフガニスタンをテロの温床とさせないため、テロ・治安対策と人道復興支援を「車の両輪」として、アフガニスタンの安定に向けて積極的に取り組んできた。インド洋における海上自衛隊による補給支援活動に加え、これまで人道復興支援分野で総額20億ドルの支援表明を行い、そのうち14.8億ドルを人道支援、民主化支援、治安改善支援、人材育成、経済基盤整備等の幅広い分野で実施してきた。例えば、500校以上の学校建設・修復、道路650kmの整備、カブール国際空港ターミナル建設、武装解除支援、2,000以上のコミュニティ開発プロジェクト等の支援を実施。これらの支援を実施するため、2009年1月現在、合計110名の日本人が厳しい治安状況の中で援助の実施に携わっている。本年春以降には、相対的に治安は安定しているが、開発が遅れ、貧困が深刻なゴール県への開発援助を強化するため、ゴール県にあるリトアニア主導PRT(地方復興チーム)に外務省職員を派遣し、同地方への支援を強化する予定。

(参考)アフガニスタン人道復興支援のための補正予算(301億円)の支援内容及び拠出先

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