外務省: ガーナ共和国に対する無償資金協力(セクター・プログラム無償資金協力)について

報道発表

ガーナ共和国に対する無償資金協力(セクター・プログラム無償資金協力)について

平成19年2月21日
  1. 我が国政府は、ガーナ政府に対し、14億円の無償資金協力(セクター・プログラム無償資金協力)を行うこととし、このための書簡の交換が、2月21日(水曜日)、アクラにおいて、我が方石川正紀駐ガーナ国大使と先方ナナ・アクフォ=アドゥ外務・地域協力・NEPAD大臣(Hon. Nana Akufo-Addo, Minister for Foreign Affairs, Regional Cooperation and NEPAD)との間で行われた。
  2. ガーナ政府は、2003年にガーナ貧困削減戦略(GPRS)を策定し、マクロ経済安定と貧困削減に向けて積極的に改革を推進してきている。一方、経済構造の転換は完全には達成されておらず、輸出構造において少数の伝統的輸出産品(カカオ、金、木材)に依存しているほか、国内では依然として所得格差の問題も抱えている。ガーナは2015年までの中所得国入りを目標としており、2005年には、より成長志向の強い第2次GPRSを発表した。同年の予算書では、歳出抑制、徴税強化、公共セクター改革、民間セクターの投資促進等を目標として掲げている。
  3. 今回のセクター・プログラム無償資金協力は、かかるガーナ政府の経済構造改善のための努力を支援するもので、同国政府が経済構造改善の推進に必要な商品を輸入する代金の支払いのために使用される。

(参考)
 ガーナは日本の約3分の2の面積(238,537平方キロメートル)、人口は約2,110万人、一人当たりGNI(国民所得)は約450ドルである。

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