外務省: 外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関連する資金の移転の防止及び貨物の輸入の禁止等の措置について

報道発表

外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発に関連する資金の移転の防止及び貨物の輸入の禁止等の措置について

平成19年2月16日
外務省
財務省
経済産業省

 我が国は、今般、国際連合安全保障理事会決議第1737号及び閣議了解「イランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬手段の開発(以下「核活動等」)に関連する資金の移転の防止及び貨物の輸入の禁止等の措置について」(2月16日付閣議了解)に基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を2月17日(土曜日)から実施することとした。

(1)イランの核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置

1)支払規制
イランの核活動等に関与するものとして同決議の附属書に指定された者(別添1(PDF)PDF)に対する支払等を許可制とする。

2)資本取引規制
当該者との間の資本取引(預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約)等を許可制とする。

(2)イランの核活動等に寄与する目的で行われる資金移転の防止措置

イランの核活動等に関連する貨物及び技術(別添2)のイランに対する供給、販売若しくは移転又はイランにおける製造若しくは使用に寄与する目的で行うイラン向けの支払を許可制とする。

(3)イランの核活動等に関連する品目のイランからの調達禁止措置

イランを原産地又は船積地域とする、イランの核活動等に関連するものとして同決議において指定された品目(別添3)の輸入を承認制とする。

  • 外務省 中東アフリカ局 中東第二課 電話:03-5501-8000 内線 3360
  • 財務省 国際局調査課外国為替室 電話:03-3581-4111 内線 2868
  • 経済産業省 貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課 電話:03-3501-1511 内線 3242

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