報道発表

国際電気通信連合憲章を改正する文書及び国際電気通信連合条約を改正する文書の署名について

平成18年11月24日
  1. 我が国政府は、国際電気通信連合憲章を改正する文書及び国際電気通信連合条約を改正する文書に署名することを閣議において決定した。
  2. これら文書への署名は、11月24日(金曜日)(現地時間夕方)、トルコのアンタルヤにて開催中の国際電気通信連合(ITU)の最高機関である全権委員会議において、我が国政府を代表して阿部知之駐トルコ大使が行う予定である。
  3. これらの文書は、平成4年に採択され平成7年に我が国が締結した国際電気通信連合の基本的文書である国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約を改正するものであり、今回の全権委員会議において、ITUの活動の効率性を高め、機動的な運営を確保すること等を目的として採択され、各国の代表により署名される予定である。
  4. これらの文書によって、ITUの機能が強化されるほか、その活動の効率化により我が国の電気通信事業の発展にも資することが期待される。

(参考)我が国は、1879年以来ITUの構成国。ITUの事務総局長は、平成11年2月より内海善雄氏(元郵政省官房審議官)が務めている(平成14年10月再選)。

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