報道発表

河村欧州連合日本政府代表部大使のエネルギー憲章会議議長就任について

平成18年11月20日
  1. 11月20日(月曜日)、ブリュッセルにて開催されたエネルギー憲章会議にて、河村武和欧州連合日本政府代表部大使が、同会議の次期議長に就任することが決まった。
  2. エネルギー憲章会議は、エネルギー憲章条約の最高意思決定機関であり、事務局はベルギー・ブリュッセルにある。
  3. エネルギー憲章条約は、旧ソ連及び東欧諸国における市場原理に基づく法整備等を通じて、エネルギー原料・産品の貿易・通過の自由化及びエネルギー分野における投資の自由化・保護を図ることにより、エネルギー安定供給の確保並びにエネルギー分野の市場改革を促進し、加盟国の経済成長を達成することを目的としている。 同条約は、1994年12月に作成され、1998年4月16日に発効。現在、旧ソ連、東欧及びEU諸国等51カ国及び1国際機関が条約を締結ないし署名している。日本は、2002年7月に締約のための国会承認を得て、受諾書の寄託を行った。(10月21日発効)
  4. 同条約は、我が国を含む外国企業の旧ソ連諸国等とのエネルギー貿易、投資が増えつつある中、旧ソ連諸国等における投資環境の一層の改善を図り、また、旧ソ連諸国等自身にとっても、優良な外国投資を誘致する条件を整備する上で、重要な法的基盤を提供するものである。最近の動きとしては、7月のG8サンクトペテルブルク・サミットにおいて、G8首脳は、同条約の原則を支持することに合意した。
  5. 我が国としては、同条約の加盟国の拡大、加盟国による同条約の履行を一層確実にし、我が国へのエネルギーの安定供給を強化するとの観点より、新議長の任務を全面的に支援して行く予定。
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