報道発表

山田中正氏の国連国際法委員会委員当選について

平成18年11月17日
  1. 第61回国際連合総会において国際法委員会(International Law Commission : ILC)委員選挙が11月16日(木曜日)(日本時間17日)に行われ、我が国の山田中正候補(現同委員、外務省参与、元駐インド大使)が144票(有効投票数187票)を獲得し、アジア・グループ第1位で再選(4期目)された。
  2. 国際社会における紛争を平和的に解決し、国際社会の平和と安定を維持する上で、国際法の果たす役割は益々重要になってきている。我が国は、特に国際法に則った紛争の平和的解決を重要視し、積極的にこの様な方法を活用していくべきと考えている。その中で国連国際法委員会は、国際法の漸進的な発達と法典化の促進を目的とした主要な国連下部機関として、外交・領事関係ウィーン条約、国際刑事裁判所規程等の、重要な条約の草案を作成し、国際法の発展に大きく寄与してきている。山田中正氏は、1992年以降、同委員会委員を3期務め、国際河川条約に関する特別報告者として同条約の成立に大きな役割を果たしたほか、2003年以降は共有天然資源(注)に関する特別報告者を務めるなど、国際的に広く関心の高い法的問題の解決のための議論に多大な貢献をし、各国に広く評価されてきた。
  3. 今般の山田候補の再選は、これまでの同候補の貢献に対する国際社会の高い評価を示すものであるとともに、我が国として、国際法委員会を通じて国際法の発展に引続き積極的に参画・貢献していく上で重要な意義を有している。

(注)複数の国にまたがり存在する地下資源(地下水、石油、天然ガス)の保全・管理に関する条文草案の作成等を指す。現在は国境にまたがる地下水に関する条文案につき検討中。

【参考:国際法委員会・同委員会選挙】

(1)国際法委員会(ILC)は、国連総会決議により1947年に設立。これまで外交・領事関係ウィーン条約、海洋法4条約(領海条約、公海条約、大陸棚条約、漁業資源保存条約)、条約法条約、国際刑事裁判所規程、主権免除条約等の草案を作成。

(2)同委員会には、我が国から、これまで横田喜三郎元最高裁長官(1957-1961)、鶴岡千仭元国連大使(1961-1981)、小木曽本雄元駐タイ大使(1982-1991)、山田中正氏(1992-現在)が選出。

(3)同委員会は34名の委員(任期5年)により構成され、5年毎に全員改選。今次選挙では、アジア・グループへの割当議席7名に対し、11名が立候補し激戦であった。

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